法定点検 | 東京都、埼玉県 賃貸仲介・管理のアップル

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• 特殊建築物調査
  特定行政庁によって指定された建物は、特殊建築物とされ規制の対象となります。敷地・構造・防火・避難設備・衛生関係などの調査が必要です。
• 建築設備点検
  地域によって規定は異なりますが、規定規模異常の建物は１，２級建築士又は建築設備検査資格者によって点検を行い、各行政機関に対し年１回の報告をしなければなりません。
• 貯水槽点検
  水槽の有効容量が１０㎥を超える設備を「簡易専用水道」といい水道法の規制を受けます。地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の指定する検査および清掃を行わなければなりません。
• 消防設備点検
  消防用設備等の適正な配置、損傷の有無などを外観から点検します。その機能について、外観から、又は簡易な操作により判別できる事項を確認します。消防用設備などを作動又は使用することにより総合的な機能を点検します。
• エレベータ定期点検
  建築基準法により、特定行政庁が指定する昇降機の所有者は昇降機に関する地域法人などを経由して昇降機点検資格者により、昇降機の定期検査の結果を報告しなければなりません。
• 浄化槽点検
  浄化槽は、その方式により期間は異なりますが、点検・清掃が義務つけられています。
• 電気工作物点検
  当該建築物の使用可能電圧により、電気主任技術者を選定し、保安規定を作成後、規定に準じた点検をおこなう必要があります。

以上を有資格者が法律に基いてマンション設備を点検し、各監督官庁に報告します。

上記の点検を、周期的に行うのはもちろんですが、改善が必要とされた箇所の修繕提案、そしてその実施までが、管理会社の役割です。