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不動産物件を探すのは売買、賃貸に限らず
インターネットを通じて探すのが、一般的になっています。
お客様が不動産会社に来店され、物件を下見します。
当日、即決ということもありますが、
ほとんどは、自宅に戻られてよく検討してから、意思決定の返事をいただきます。

宅地建物取引業法では、契約する以前の段階で、
不動産会社にて、宅建主任者が対面で、契約者に重要事項説明をしなくてはなりません。
元来、消費者保護の目的で定められたものですが、
インターネットの発達した現代では、
それを利用したほうが、双方にメリットが期待できるのです。
しかし、一方で、成りすまし契約や悪意ある契約行為の懸念から慎重論もあるのも事実です。

インターネットを利用した不動産取引が解禁になれば、そのメリットは下記のようにとても大きいのです。

  • ネットを使ったテレビ通話を使えば、何度も不動産会社に足を運ばなくてもよい。
  • 事前に重要事項説明書をEメールで送付しておき、予め買主、又は借主が、重要事項説明に関する疑問点を解消する機会を作る。
  • 質問やそれに対する回答をEメールで残すことで、後々のトラブルを防止する。
  • 重要事項説明の通話事態を記録することが出来るので、ここでも後々のトラブルを防止することが出来る。

悪意ある契約者(もどき)は、どの業界、どの商取引でも、少なからずあります。
しかし、可能性がゼロではないことを理由に
インターネットでの取引を制限することはありません。
不動産という動く金額が高額なものなので、
動産と異なる規制や制限は当然に設けるべきですが、
時代が変わればそれに対応して行くことで、流通が活発になることを期待したいですね。

当社、株式会社アップルが加盟する公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会でも、
国土交通省が論議を進めている、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」へ
下記のような意見書を提出しておりますので、
協会ホームページより転載いたします。

【要望事項】
現在、対面を義務付けられている重要事項説明ですが、宅建業法が施行された当時(インターネットがない時代)では、必然の行為と思われました。しかし、現在はインターネットが一般的に普及し、コミュニケーションツールの一つとして社会に確立しています。宅建業法が施行された当時とは社会が大きく変化しているのです。賃貸住宅においては、入居者の多くを若年層が占めており、こうした若年層にとって、インターネットは生活に不可欠なツールです。

こうした背景を鑑み、賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約においてインターネットの活用を検討すべきと考えます。貴検討会においては、インターネットの活用を前提に議論を進め、想定される課題については議論の中で解決策を検討し、前向きに議論を進められることを強く要望します。

詳細は、以下のリンクを参照ください。

http://www.jpm.jp/pdf/IT.pdf

2014年05月27日

 

また、新経済連で、この問題提起も活発にされており、下記のような動画を公開しておりますので、その規制の改定のメリットを具体的にご理解いただければと思います。

新経済連のこちらのHPもご参照ください。

インターネット等の活用で便利で安全な不動産の契約を! 」

 

インターネットを通じて不動産取引が活発になることで、賃貸オーナー様の物件の入居促進にもつながりそうですね。

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