記事の詳細

いまさらですが、日本は高齢化社会で、全人口に対する高齢者の割合はどんどん高くなります。この記事では、高齢者が増えているにもかかわらず、高齢者用の住宅が深刻に不足している状況の下、土地オーナーの社会的貢献事業として高齢者住宅用物件の建築、運用が注目されているこに関してレポートいたします。

  1. 高齢化の状況が一目でわかる人口ピラミッド
  2. 要介護高齢者の割合
  3. 高齢者向け住宅の事例
  4. 今後の改善するべき課題

2014年9月14日発表 総務省が14日、敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は3296万人で過去最多だった。1947年~49年生まれの「団塊の世代」のうち、49年生まれが新たに65歳に達し、年内には同世代の全てが65歳以上となる。8人に1人は75歳以上の後期高齢者で、高齢化社会が急速に進んでいる実態が浮き彫りになった。

 

2014.9.15 日本経済新聞より転載

日経新聞の同日の記事内容をまとめますと、

  • 団塊の世代のすべてが年内に65歳以上になる。
  • 65歳以上の就業率20.1%
  • 75歳以上12.5% 1590万人

となります。いかに、高齢化が進んでいるのか、数字からも見てとれますね。 2020年の人口推計も含めた人口ピラミッドのグラフの数値でも一目瞭然です。 人口ピラミッド2020 ※国立社会保障・人口問題研究所HPより画像転載

要介護高齢者の割合

高齢者といっても個人差があり、元気な方も大勢いらっしゃいますが、一方で介護を必要とされる方も現実としていらっしゃいます。

  • 高齢者のうち在宅高齢者は97%、3%が施設入居者
  • 要支援介護認定者のうち在宅者は15%(472万人)

472万人の在宅高齢者は施設(高齢者住宅)へのニーズがとても高くなっています。

高齢者向け住宅の事例

    • 特別養護老人ホーム
    • 有料老人ホーム(介護付き、住宅型、健康型)
    • ケアハウス(老人福祉法 軽費老人ホーム)
    • グループホーム
    • サービス付き高齢者住宅
住居の種類入居一時金月額費用
特別養護老人ホーム不要5万円~15万円
有料老人ホーム0円~数千万円15万円~50万円
サービス付き高齢者住宅原則不要
(※敷金が必要なところがある)
5万円~25万円

特別養護老人ホーム

65歳以上で、身心または精神に障害があり常時介護が必要なものの居宅介護が受けられない状況にある高齢者が対象の施設です。 有料老人ホームより、経済的な負担が少ないことが利用上のメリットであります。しかし、特別養護老人ホームの待機者は全国に実に52万人おり、申し込みをしてから入所できるまでの期間は、平均数年を要する状況です。

有料老人ホーム

老人(高齢者)を入居し、下記のいづれかのサービスを提供している施設。(複数提供も可)

  • 食事の提供
  • 介護(入浴、排泄、食事)の提供
  • 洗濯・掃除等の家事の提供
  • 健康管理

施設数 8,499件 入居定員 349,975人

ケアハウス

自立生活に不安のある高齢者が居住する住宅。自立生活ができる、又は、軽度の要介護者が対象です。 ケアハウスはバリアフリー住宅で、「老人福祉施設(軽費老人ホーム)」とも言われます。

グループホーム

65歳以上の認知症(自立して共同生活が送れる程度の経度~中度の症状)によって介護を必要とする要支援・要介護の人たちが居住する施設です。5から9人をグループとしてケアを受けながら共同生活を送るための施設です。

サービス付き高齢者住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の基準により都道府県等が登録する、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

今後の改善するべき課題

国では高齢者の住居に関しての課題を

  • 医療・介護事業者との連携が不十分
  • 行政の指導監督が不十分
  • 高齢者に適した住まいの絶対的不足
  • 高齢者の住まいの制度が複雑
  • 居住の安定性が弱い
  • 入居一時金に関するトラブル

を上げています。

高齢者住宅の住宅整備事業について

事業者(つまり土地オーナーが高齢者住宅を建築する場合)、運営者(委託企業)への建築費や事業収入に関する優遇税制など海瀬がすすめられています。

補助を受けて建設している住宅の種類高齢者住まい法改正法の施工前に新築(竣工)高齢者住まい法改正法の施行後に新築(竣工)
割増償却固定資産税不動産収得税割増償却固定資産税不動産収得税
高優賃
(※1)

(※1)
×
(※2)

(※2)
(※3)

(※2)
(サービス付き)高専賃×××
(※2)
××
サービス付き高齢者向け住宅×××
(※2)

(※2)
(※3)

(※2)
(※1)現行の高優賃税制の適用を受ける
(割増償却の要件:専用部分35㎡以上、5戸以上、地方公共団体から建設費補助)
(固定資産税の要件:共用部分含めて35㎡以上、5戸以上、国又は地方公共団体の建設費補助)
(※2)譲渡・賃貸の用に供する前に改正高齢者住まい法の登録を受けていること
(※3)新築後、年を跨いで改正高齢者住まい法の登録を受ける場合は適用対象外

まとめ

日本の人口の高齢化は確実に進みます。高齢者が増えてゆくことに対応するために、国や行政も制度の見直しをして、建築費用の補助や事業収益に関する優遇税制などの改正を進めています。 賃貸オーナー、土地オーナーの方々におかれましては、今後の相続対策に関連する土地の有効活用はこういったこれからニーズの高まる高齢者ビジネスを検討するのも一案ですね。「高齢者ビジネス」というと、なんだか、高齢者を食い物にしてもうけるという印象を持つ方もいるようですが、決してそうではなく、ニーズに応える社会貢献ビジネスの役割がとても大きいのです。

 

備考:

土地の有効活用、高齢者住宅の建築、高齢者住宅の運営は三光ソフランホールィングスの各グループ企業が受たまります。

弊社、株式会社アップルにお問い合わせいただければ、優待条件でお取次ぎ紹介させていただきます。

メディカルケアサービス株式会社 http://www.mcsg.co.jp/

 

 

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