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コンテナ収納ボックス一般的には、駅から遠い土地では、賃貸アパートを建築しても家賃が高く取れないので収支が合わないケースが多くて、有効な土地活用方法に困ってしまうことがあります。しかし、近年の社会変化により、好調なビジネスがります。それが、ストレージ事業なのです。

 

ストレージ事業とは?

ストレージ事業とは、いわゆる倉庫業とは異なります。 ストレージ事業(セルフストレージ)は、お客様から物を預かるのではなく、物置・収納スペースをお客様に賃貸することなのです。 ですから、お客様は借りた収納スペースに自ら出入りし、荷物を出し入れをします。中に入っている物の管理や保管はお客様の責任になります。

 

一方で、倉庫業は、倉庫の所有者がお客様から「物」を預り、事業者が保管管理する事業を言います。 お客様は、倉庫に自ら入って物を好き勝手に出し入れするということはできません。 一見、ストレージ事業と倉庫業は似ておりますが、上記のような大きな違いがあるのです。

 

世帯物量の増加の背景

部屋の荷物世帯物量が増加している背景の理由はさまざまですが、大きな理由の一つは単身者世帯の増加です。 全国の単身者世帯は平成2年には939万世帯だったのに対し、平成22年の統計では、1679万世帯へ2倍近くも増えています。 晩婚化の影響により、単身者の年齢層が高くなってきており、その世帯の所有物は必然的に多くなってゆくことが容易に推測されます。

 

2015年の国内市場規模予測

上記のような理由から、ではなぜ、ストレージ需要が多くなるのか? それは、荷物が増えた単身者世帯は、それを収納するだけの大きな居室に引越しすることよりも、現状の部屋のままでいたいという方を選択する傾向にあります。 その理由は、不況により引越しにかける費用、家賃が高くなることを避けるためです。 2009年に、全国の収納ビジネスは401億円規模でありましたが、ストレージサービス自体が一般への認知も浸透し、物置を借りるということの心理的障壁が低くなっています。 当然ながら、単身世帯がそうであるように、二人またはそれ以上で、生活する世帯も、部屋や家の荷物の問題は少なからずあるわけで、同様な理由から、収納スペースを借りるという選択が増えてきております。 このような背景から、2015年のストレージ事業の全国の経済規模は534億円に達する(※)という推計があります。

 

※矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査」より

 

ストレージ事業の種類

ストレージ事業にも大きく分けて、屋内型と屋外型があります。
まずは、屋内型はいわゆるトランクルームといわれ、比較的大きな建物の中を区分けし、それぞれを収納スペースとして使用します。 そして、屋外型とは、幹線道路沿いなどによく見られますが、コンテナボックスを区分けし、ドアを付け、それぞれを利用する方式となります。

 

不動産オーナーの選択肢

前述のように、ストレージ事業は近年の社会変化から、好況なビジネスの一つです。

不動産オーナーとしては、たとえば、駅から離れた土地。アパートにするには、家賃が取れず採算が合わない、幸い幹線道路沿いであれば、コンテナを設置するという土地の有効活用を検討できます。

コンテナを買取する費用にリスクを感じるのであれば、貸地として土地を貸すのも一案です。

あるいは、大きめの工場(作業場)、ビルのワンフロア―が、空いている場合は屋内型であるトランクルームを検討することが可能です。

中を細かく区切りますから、消防法など各種ほうれいの規制や、荷物を出し入れするのに、駐車スペース、エレベーターなど条件はありますが、これらをクリアできれば、空き物件が、収益物件に生まれ変わります。 遊んでいる、あるいは収益性が悪い不動産をお持ちでしたら、一考の価値があるかもしれませんね。

 

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