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賃貸オーナーにとっての家賃の消費税課税の復活は、かなり厄介なことになります。
いえ、賃貸オーナーだけではありません、入居者にとってもそれは同じです。

課税反対!

ご存知のように、消費税は平成元年に3%で導入されました。

当時は家賃にも消費税が課税されていました。しかし、自民党が主体となったちんたい議員連盟が、議員立法化を成立させ、家賃の消費税課税を廃止しました。平成3年10月、住居系の家賃は非課税となりました。

(但し、店舗や倉庫や駐車場などの事業系の賃貸物件の賃料は課税対象です)

そして、消費税は平成6年に税率が、5%に、平成24年に8%にアップいたしました。

そして、平成16年10月に消費税は10%となる見通しとなっておりますが、このタイミングで、「課税対象範囲の見直し」の動きはあり、この「見直し」の中に住居系の家賃も含まれている、というわけです。

つまり、家賃にも消費税を課税する、という案が、水面下で動いているといわれます。

国民の約40%以上が賃貸住宅で暮らしています。平均で、家賃は収入の3割近くを支払っているので、それが10%になるということは、家計を直撃し、ひいては日本経済への景気の冷え込みが大いに懸念されるのです。
このことは、実質的な家賃の値上げです。これを当たり前に借主側に負担させるとどのような事態になるでしょうか?

一番困るのは入居者です。

・家賃滞納が発生する。

・ひとり暮らしの人が、実家に戻る。(部屋を借りない選択をする)

・消費税分をオーナーが負担する(家賃の値下げ)

・現在入居者が安い家賃に引越し、次の人がなかなか決まらない。

 

つまり、入居者の困りごとは、それが賃貸オーナーにも困りごととして跳ね返ってきます。

100円の10%と、5万円の10%は割合は同じでも負担額は大きくなり影響は多大なのです。

賃貸ビジネスにとって、不利益な事態が発生する可能性が極めて大きくなります。
こういった、家賃への課税をしないよう「国」に訴えるために、「自民党全管協ちんたい議員連盟」というものがあります。

自民党員に加入することで、このパワーが大変に強くなりますので、ご加入のご検討をするのが良策です。

すでに、47都道府県の職域支部にて12000人以上が、党員として加盟されております。

家賃への消費税課税を阻止するために、入居者の住環境を負担の大きなものにしないよう、家賃への課税反対の声を大きくしてゆきましょう!

 

参照:全国賃貸管理ビジネス協会 HP

「自民党 全管協 ちんたい支部」http://www.pbn.jp/office-jiminchintai/

 

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